税理士とのご相談は、当事務所にお越し頂く方法でも、オンラインでご相談させて頂く方法でも大丈夫です。

オンラインでのご相談の場合には、メールアドレスを事前に教えて頂き、ZoomのURLをお送りさせて頂きます。

設定した日時に、税理士がご面談致します。是非、ご遠慮なく、さまざまなご要望をお聞かせください。

  ご相談フォームからお申込み ≫ 

まずは、ご相談フォームの所定欄に会社名、お名前、ご連絡先などをご記入いただき、
「送信する」のボタンををクリックしてご相談のお申し込みをして下さい。
その後、当事務所担当者よりご連絡をさせていただき、
税理士とのご相談の日程を設定させていただきます。

  お電話(03-3797-3800)でお申込み ≫ 

もちろん、直接、私たちの事務所にお電話いただくことでも大丈夫です。
事務所担当がご対応致しますので、後ほど税理士とのご相談の日程等を設定させて頂きます。

初回面談の内容に応じて、当事務所でのサポート計画をご提案、お見積りをご提示します。
ご要望があればご納得いただける形に調整し、契約締結へと進みます。

その上で当事務所の顧問サービスについてご理解いただきご契約下さる場合には、ご来所頂いて顧問契約書に署名捺印頂くか、郵送により顧問契約締結のやりとりをさせて頂きます。

当事務所では報酬は口座振替にて頂いています。
顧問契約を頂く際に、口座振替の登録もさせて頂いています。

ご契約頂いた後、当事務所の月次巡回監査サービスを最大限にご活用していただくため、
主に下記の項目についてご指導させて頂きます。

• 会計システムの導入・設計
• 現預⾦の会計処理の指導
• 証憑の整理、保存⽅法の指導
• 発⽣主義の会計処理の指導
• 数字の把握の仕方の指導

会計システムは、お客様の会社規模や経理体制にあわせて最適なシステムを客観的な立場からご提案させていただきます。当事務所は、クラウド会計(Freee)の認定アドバイザー資格を取得していますので、クラウド会計への対応も可能です。

電子帳簿保存法に対応した証憑保管方法や、API連携を活用した記帳方法もご提案させていただきます。

節税と資産形成の両輪をバランスよく形成する仕組のご提案も得意とするところです。

当事務所では、WEBでのご相談はZoomを使用しております。

顧問契約をご締結頂いたお客様で、まだZoomのご使用に慣れておられない方がいらっしゃいましたら、使用方法についてレクチャーさせていただきます。

その他、日常のご相談やご連絡は、Chatworkを使用しています。

Chatworkのグループには、担当者の他、当事務所のアドミと税理士又は会計士が必ず参加しますので、ご安心ください。

ZOOMやChatworkの利用にあたっては、追加で利用料は発生いたしません。

もちろん、当事務所へ直接お電話いただくことも大丈夫です。お客様にとって最適なご連絡方法でコミュニケーションを取らせていただければと考えています。

初期指導の期間が終了しましたら、月次巡回監査を定期的に実施させて頂きます。月次巡回監査は、①お客様の事務所に当事務所担当者がお伺いして実施②お客様に当事務所にご来所頂いて実施③ZOOMを用いてリモートで実施する3つの方法をご用意しています。お役様の経営体制に応じて最適な方法にて対応できる体制を整えています。

月次巡回監査では主に下記項目を実施します。

• 月次決算
• 経営アドバイス
• 会計システムメンテナンス・指導
• 補助金の申請
• 融資サポート
• 資産形成のご提案

導入した会計システムを正確かつ効率的に運用していくため、システムのメンテナンスを行います。また各種補助金や融資のサポートを行うことで、攻めの資金繰りにも対応していきます。決算対策は十分な期間をとって行いますので、金融機関や課税当局、各種許認可のための行政といった様々な利害関係者を考慮した決算を組むことを心掛けています。節税と資産形成を効率的に行う仕組もお客様のご志向にあわせてご提案していきます。

私たちのお客様の多くは月次巡回監査を通じて、タイムリーな経営判断ができる体制を整えています。そのため、決算や確定申告の直前になって大慌てすることはありません。単発で決算及び税務申告を作業的に行うことはしません。

お客様の決算書は、複数のステークホルダーにとって重要な資料になります。私たちは、お客さまごとに異なるであろうステークホルダーをを踏まえた上、決算をサポートしています。ステークホルダーとして一番最初に頭に浮かぶのは税務署でしょう。適正な申告のもと、先手の節税対策で税金負担の最適化目指します。次に多くの事業者に影響があるのは金融機関かと思います。資金調達のため金融機関に対して評価の高い財務体質になるような決算を志向します。許認可が必要な業種の方の場合、監督官庁への対応が必要です。財務レシオの基準がクリアになるよう、月次巡回監査を通じて常にモニタリングを行い、決算に臨みます。IPOなどを目指すお客様は、VCやCVCの評価に資するような財務情報を提供できるようサポートをしています。