社会福祉法人の方へ


私たちの考える社会福祉法人会計監査

平成29年度から一定規模(収益総額30億円、負債総額60億円)を超える社会福祉法人の会計監査が義務付けられました。当事務所は、適用初年度から会計監査人として特定社会福祉法人の会計監査を受嘱、社会福祉法人会計監査の経験を積んでいる数少ない専門家の1人と考えています。もちろん制度初年度はドタバタもありましたが、それらも踏まえて良い経験として蓄積されています。

早速ですが、会計監査を受けた社会福祉法人の関係者は会計監査の導入をどのように受け止めているのでしょうか。これまで所轄庁の指導監査を受けることはあっても、年間で数十日を超える監査を受けたことはないと思います。また監査費用の負担も発生します。

しかしながら会計担当者の実務経験の向上、法人内部の業務効率の向上と統制の整備など概ね会計監査導入のメリットを感じている法人が多いように思います。

会計監査は監査基準に準拠して行われる以上、大きく監査内容が会計監査人によって変わることはありません。しかし監査の過程を通じて法人と会計監査人で信頼関係を構築、信頼関係をベースとして法人経営に資するような監査を行いたいと考えています。法人経営の発展が利用者と地域社会の幸せな発展につながる、それが結果的に監査を通じて世の中が良い方向に向かう力になる。それが当事務所の考える社会福祉法人会計監査です。


私たちの考える社会福祉法人会計監査
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私たちにはこうした強みがあります

社会福祉法人会計監査の適用初年度から会計監査人を受嘱している数少ない事務所

適用初年度から会計監査が義務付けられている特定社会福祉法人は社会福祉法人全体から見て少数です。この少数の社会福祉法人の会計監査を経験している専門家も当然少数になります。初年度からの経験は監査実務にフィードバックされているので安心して依頼できる環境です。


社会福祉法人会計や制度について経験豊富な専門家が多数在籍

自治体の指導監査経験者や社会福祉法人向け会計ソフトの研修講師、保育園向けセミナー講師など社会福祉法人に対するサポート経験が豊富な公認会計士が多数在籍しています。


そして何より「気持ち」があります

社会福祉法人会計監査を通じて監査対象の法人経営がよりよくなること、それは利用者や地域社会の健全な発展につながることと考えています。監査を通じてより良い世界にしたという気持ちが私たちにはあります。


私たちにはこうした強みがあります


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